海への散骨と法律はどうなってるの？
海に散骨する場合、法律で気を付けることはあるのでしょうか・・・？
あなたはこんなことで悩んでいませんか？
確かに、海に散骨というのはあまり聞かないことですから、法律で許可されているのか、分からないことも多いと思います。
そこで、この記事では、海への散骨を法律面がどうなっているのか？を解説していこうと思います。
海への散骨の法律 水葬は日本ではタブー
まず水葬ですが、残念ながら日本ではタブーなんです。というのも、仮に水葬を行ったとなると、刑法190条の死体遺棄罪に該当し、3年以下の懲役に処せられてしまいます。
日本では火葬が一般的ですし、自治体によっては水葬が禁じられていることも多いです。
ただし、船舶の航行中に乗務員や乗客が亡くなった際には、船長の判断により水葬が行えます。もちろん、船員法で定められた条件を満たしていなければなりません。
その条件とは、死後24時間経過している、遺体の保存ができない、遺体が浮き上がらない処置をするなど、複雑な条件が課せられています。
海への散骨の法律 海洋散骨なら日本でも行える
前途の通り、水葬は日本においてタブーですが、海に骨を撒く（海洋散骨）なら日本でも行うことが可能です。
これは、水葬と違い、砕いて粉状にした遺骨を海に撒くという行為は、「自然葬」として認められているからです。
というか、日本において「海への散骨を取り締まる法律」というものは現状では存在しないのです。
ただし、法律はありませんが、「ルールや自治体の定め」はあります。
特に、海に骨を撒く「海洋散骨」は、日本でよく行われる散骨方法になります。
海洋散骨とは、船をチャーターして粉骨した遺骨や遺灰を海に撒くという供養です。
場合によっては、何組かの遺族が一艘の船で散骨することもあります。
また、遺骨だけ預ける代理散骨などさまざまなサービスがあり、その価格も異なります。
海への散骨に必要な手続きとは
まず、日本では散骨に関する規制や法律はありません。
ですが、総務省より「節度をもって葬祭のひとつとして行われる限りは違法にならない」とされており、散骨に必要な手続きというのは基本的に必要ありません。
しかしながら、個人で散骨を行うのは難しいため、業者に依頼するのが一般的です。
その際、火葬許可証（埋葬許可証）の提示を求められる場合がありますので、事前に確認をしておきましょう。
火葬許可証（埋葬許可証）は、一般的には骨壺が収められている桐箱に保管されています。
しかし、万が一紛失してしまった際は市区町村の役所にて再発行できます。
ですから、散骨を望まれるご家族が亡くなった際には、まずは通常通りの流れで火葬までを行い、その後、散骨業者に依頼するという形になるでしょう。
ただし、海への散骨を行う際、事前に粉骨（ご遺骨をパウダー状に砕く）処置を行わなければなりません。
もちろん、この粉骨も業者に依頼できますが、事前に処置が必要なため、予め業者に確認しておく方が安心でしょう。
遺骨を海に散骨する際の料金の相場
故人様のご遺骨を粉状にして、海に散骨することは、「海洋散骨」と言うご供養方法となります。
この海洋散骨は、大別すると「参加型散骨」と「代行散骨」の２つに分けることができ、それぞれ料金が異なります。
参加型散骨
参加型散骨は、ご遺族も船に同乗し、ご遺族の手でご遺骨を海に流して供養する散骨方法のことです。
この参加型散骨には、ご遺族１組だけが乗船する場合と、複数のご家族が同時に乗船する場合があります。
参加型散骨の料金相場
参加型散骨の場合、ご遺族１組だけが乗船する場合と、複数の組が同時に乗船する場合とでは料金が異なります。
ご遺族１組だけが乗船する場合、料金はおおよそ２０万円〜３０万円程度が相場です。
しかし、複数の組が同時に乗船すると、乗船した組が多ければ多いほど、料金が安くなる傾向があります。
代行散骨に掛かる料金
海洋散骨専門の業者に遺骨を預け、その業者に海に散骨を依頼するのは代行散骨です。
この代行散骨の場合、参加型散骨と比較して、散骨に掛かる費用を削減できるという観点から、費用も５万円程度で請け負う業者がほとんどとなります。
海洋散骨は自分で行うより、業者に依頼するのが最適な選択
前途しましたが、散骨を「死体遺棄」だと警察が判断するケースもあり、仮に死体遺棄になった場合、逮捕されてしまいます。
そうならない為にも、海洋散骨は自分で行わずに、専門の業者に依頼する方が無難なのです。
仮に業者に依頼すると、ケースバイケースですが大体５万円〜３０万円程度の費用が必要になります。
しかし、一般的な葬儀の費用と比べると、かなり低価格な印象です。
ですので、故人の遺志に沿った埋葬を実現しやすいと言えるわけです。
